159 total views, 3 views today

教養試験

※No.1~No.8については、著作権の都合により非掲載

No.9

ある会社の社員200人について、札幌市、長野市及び福岡市の3市に出張した経験を調べたところ、次のことが分かった。

 A 長野市に出張した経験のない社員の人数は131人であった。
 B 2市以上に出張した経験のある社員のうち、少なくとも札幌市と長野市の両方に出張した経験のある社員の人数は15人であり、少なくとも長野市と福岡市の両方に出張した経験のある社員の人数は17人であった。
 C 福岡市だけに出張した経験のある社員の人数は18人であった。
 D 札幌市だけに出張した経験のある社員の人数は、2市以上に出張した経験のある社員のうち、札幌市と福岡市の2市だけに出張した経験のある社員の人数の5倍であった。
 E 3市全てに出張した経験のある社員の人数は8人であり、3市のいずれにも出張した経験のない社員の人数は83人であった。

以上から判断して、長野市だけに出張した経験のある社員の人数として、正しいのはどれか。

  1. 45人
  2. 46人
  3. 47人
  4. 48人
  5. 49人


No.10

A~Eの五つの部からなる営業所で、7~9月の各部の売上高について調べ、売上高の多い順に1位から5位まで順位をつけたところ、次のことが分かった。

 ア A部とB部の順位は、8月と9月のいずれも前月に比べて一つずつ上がった。
 イ B部の9月の順位は、C部の7月の順位と同じであった。
 ウ D部の8月の順位は、D部の7月の順位より二つ下がった。
 エ D部の順位は、E部の順位より常に上であった。
 オ E部の順位は、5位が2回あった。

以上から判断して、C部の9月の順位として、確実にいえるのはどれか。ただし、各月とも同じ順位の部はなかった。

  1. 1位
  2. 2位
  3. 3位
  4. 4位
  5. 5位


No.11

1~6の目が一つずつ書かれた立方体のサイコロを3回振ったとき、出た目の和が素数になる確率として、正しいのはどれか。

  1. 23/108
  2. 13/54
  3. 29/108
  4. 67/216
  5. 73/216


No.12

下の図のように、縦、横、斜めのいずれの四つの数字の和も同じになるようにした方陣がある。Xに入る数字として、正しいのはどれか。



1. 1
2. 2
3. 3
4. 4
5. 5


No.13

ある自動車販売会社がトラックの販売価格を400万円としたところ、このトラックの月間販売台数は4,000台であった。次の月から、このトラックの販売価格を毎月5万円ずつ値下げするごとに月間販売台数が100台ずつ増えるものとするとき、月間売上額が最大となる販売価格として、正しいのはどれか。ただし、税及び経費は考慮しない。

  1. 290万円
  2. 295万円
  3. 300万円
  4. 305万円
  5. 310万円


No.14

下の図のような台形の高さhとして、正しいのはどれか。



1. 7√3/2
2. 7√15/4
3. 3√21/2
4. 5√39/4
5. 3√30/2


No.15

4で割ったときの商をA、余りを B とし、7で割ったときの商をC、余りをDとするとき、AとCの差が48となる3桁の自然数の個数として、正しいのはどれか。ただし、A、 B 、C、Dはいずれも整数で、 B<4、D<7とする。

  1. 7 個
  2. 8 個
  3. 9 個
  4. 10個
  5. 11個


No.16

2進法で1010110と表す数と、3進法で2110と表す数がある。これらの和を5進法で表した数として、正しいのはどれか。

  1. 102
  2. 152
  3. 201
  4. 1021
  5. 1102


No.17

次の図から正しくいえるのはどれか。


  1. 平成23年から25年までについてみると、名古屋港の取扱貨物量の3か年の累計に対する横浜港の取扱貨物量の3か年の累計の比率は0.5を下回っている。
  2. 平成23年における神戸港と大阪港との取扱貨物量の計を100としたとき、27年における神戸港と大阪港との取扱貨物量の計の指数は103を上回っている。
  3. 平成24年から26年までの各年についてみると、横浜港の取扱貨物量と東京港の取扱貨物量との差は、いずれの年も3,000万トンを下回っている。
  4. 平成25年から27年までの各年についてみると、5港湾の取扱貨物量の合計に占める名古屋港の取扱貨物量の割合は、いずれの年も30%を上回っている。
  5. 平成25年における取扱貨物量の対前年増加率を港湾別にみると、5港湾のうち最も大きいのは東京港であり、次に大きいのは神戸港である。


No.18

次の図から正しくいえるのはどれか。


  1. 平成24年度から28年度までの各年度についてみると、倉庫の着工床面積に対する店舗の着工床面積の比率が最も小さいのは26年度である。
  2. 平成24年度における店舗の着工床面積を100としたとき、28年度における店舗の着工床面積の指数は70を下回っている。
  3. 平成25年度から28年度までのうち、工場の着工床面積が最も大きいのは27年度であり、次に大きいのは28年度である。
  4. 平成26年度から28年度までの3か年度における病院の着工床面積の年度平均は、25年度における病院の着工床面積の80%を上回っている。
  5. 平成28年度における建築物の用途別の着工床面積をみると、着工床面積が24年度に比べて増加したのは、倉庫と病院である。


No.19

次の図から正しくいえるのはどれか。


  1. 2013年から2015年までの3か年における普通貨物車の新車販売台数の累計は、400千台を上回っている。
  2. 2013年における小型貨物車の新車販売台数を100としたとき、2015年における小型貨物車の新車販売台数の指数は120を上回っている。
  3. 2013年から2016年までのうち、 普通乗用車の新車販売台数が最も多いのは2014年であり、次に多いのは2016年である。
  4. 2013年から2016年までの4か年におけるバスの年平均の新車販売台数は、11千台を下回っている。
  5. 2014年における小型乗用車の新車販売台数に対する2016年の比率は、0.9を下回っている。


No.20

次の図表から正しくいえるのはどれか。


  1. 平成24年度から26年度までの3か年度における全体支出額の年度平均は、3,500億円を下回っている。
  2. 平成24年度から27年度までのうち、全体収入額が最も多いのは27年度であり、最も少ないのは26年度である。
  3. 平成25年度から27年度までのうち、掛金・負担金収入額が前年度より増加した年度は、いずれの年度も全体収入額は前年度より増加している。
  4. 平成26年度における全体収入額を100としたとき、28年度における全体収入額の指数は180を上回っている。
  5. 平成28年度における全体支出額と掛金・負担金収入額との差は、2,000億円を上回っている。


No.21

下の図のような、一辺20cmの正五角形の内側に、各頂点を中心として各辺を半径とする円弧を描いたとき、図の斜線部分の周りの長さとして、正しいのはどれか。ただし、円周率は πとする。



1. 4π/3cm
2. 10π/3cm
3. 5√3π/2cm
4. 20π/3cm
5. 25√3π/2cm


No.22

下の図のように、側面に2か所の穴がある木箱に9個の同じ立方体が収められている。一つの立方体の各面には、1~6の異なる数字が一つずつ書かれており、数字の位置関係は9個の立方体で同一である。この状態において、木箱の底面側に接している各立方体の面の九つの数字の和が32であるとき、この立方体の2の数字が書かれている面の反対側の面に書かれている数字として、正しいのはどれか。



1. 1
2. 3
3. 4
4. 5
5. 6


No.23

下の図のように、直径 a の円が長方形の内側を辺に接しながら1周したとき、円が描いた軌跡の面積として、正しいのはどれか。ただし、円周率はπとする。



1. (16+π)a²
2. (19+π/4)a²
3. (20+π/4)a²
4. (21+π/4)a²
5. (24+π)a²


No.24

下の図のように、長さ26cmの線分ABが、両端を円周に接しながら矢印の方向に1周して元の位置に戻るとき、線分ABが描く軌跡の面積として、正しいのはどれか。ただし、円周率はπとする。



1. 100πcm²
2. 121πcm²
3. 144πcm²
4. 169πcm²
5. 196πcm²


No.25

ノーベル賞に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. ノーベル賞の受賞者を選考する組織は部門ごとに決まっており、文学賞はノルウェーのノーベル賞委員会が、平和賞はスウェーデン・アカデミーが、それぞれ選考を行っている。
  2. ノーベル賞は、文学賞、平和賞など7部門から構成されているが、全ての部門において、受賞者は個人のみが対象となっており、団体又は組織は対象となっていない。
  3. 2017年のノーベル文学賞はカズオ・イシグロ氏が受賞したが、これで日本出身の作家としては、川端康成氏に次いで2人目の受賞となった。
  4. 2017年のノーベル文学賞の授賞理由は、 「私たちの時代の人々の困難や勇気を、聞き書きを通じて多層的に描き出した」であった。
  5. 2017年のノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏の代表作には、英国の王立文学協会賞を受賞した「遠い山なみの光」や英国のブッカー賞を受賞した「日の名残り」がある。


No.26

室町時代の文化に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 南北朝の動乱期には、「平家物語」などの軍記物が作られ、また、「二条河原落書」にみられるような和歌が盛んとなり、後鳥羽上皇は「新古今和歌集」を編集した。
  2. 足利義政が建てた鹿苑寺金閣は、北山文化を代表する一向宗の建物であり、足利義満が建てた慈照寺銀閣は、東山文化の中で生まれた寝殿造の建物である。
  3. 足利義満は五山の制を整え、一向宗の寺院と僧侶を統制し保護したため、浄土宗文化が盛んとなり、義満に仕えた五山の僧の雪舟は、障壁画に幽玄の境地を開いた。
  4. 北山文化の時期には、安土城や大坂城など、武家の居城の内部に、簡素な中に幽玄を重んじた枯山水の庭園が造られた。
  5. 応仁の乱が起こると、多くの公家や文化人が戦乱を避けて地方に移住したことから、朱子学をはじめとする中央の文化が地方に普及した。


No.27

19世紀のアメリカの歴史に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1823年に、第5代大統領モンローは、ラテンアメリカ諸国の独立を支持するため、ヨーロッパ諸国のアメリカ大陸への干渉に反対し相互不干渉を表明するモンロー宣言を発表した。
  2. 1845年にアメリカ合衆国がカリフォルニアを併合すると、メキシコを植民地支配するポルトガルとの対立が激化し、アメリカ=ポルトガル戦争が勃発し、この戦争に勝利したアメリカ合衆国は、メキシコからテキサスなどを獲得した。
  3. アメリカ合衆国の南部諸州は、奴隷制の存続のために州の自治権を制限することを要求し、1861年初めに南部諸州は立憲君主制によるアメリカ連合王国をつくって連邦から分離し、南北戦争が始まった。
  4. 1863年、南部反乱地域の奴隷解放宣言を出し内外世論の支持を集めたリンカンは、ミズーリの演説で「人民の代表者による、人民のための政治」を訴えた。
  5. 南北戦争後、荒廃した南部の再建が民主党の主導で進められ、南部各州の憲法の修正により奴隷制は正式に廃止され、解放された黒人に投票権が与えられた。


No.28

中国に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 中国は、1953年に、市場経済を導入したが、経済運営は順調に進まず、1970年代末から計画経済による改革開放政策が始まった。
  2. 中国は、人口の約7割を占める漢民族と33の少数民族で構成される多民族国家であり、モンゴル族、マン族、チベット族、ウイグル族、チョワン族は、それぞれ自治区が設けられている。
  3. 中国は、1979年に、夫婦一組に対し子供を一人に制限する「一人っ子政策」を導入したが、高齢化や若年労働力不足などの問題が生じ、現在は夫婦双方とも一人っ子の場合にのみ二人目の子供の出産を認めている。
  4. 中国は、外国からの資本と技術を導入するため、沿海地域に郷鎮企業を積極的に誘致し、「漢江の奇跡」といわれる経済発展を遂げている。
  5. 中国は、沿海地域と内陸部との地域格差を是正するため、西部大開発を進めており、2006年には青海省とチベット自治区を結ぶ青蔵鉄道が開通している。


No.29

憲法に定める国会における衆議院の優越に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 法律案について、参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を可決したものとみなすことができる。
  2. 予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で可決したときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
  3. 条約の締結に必要な国会の承認について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
  4. 内閣総理大臣は、衆議院議員の中から国会の議決でこれを任命するが、この任命は、他の全ての案件に先立って行わなければならない。
  5. 衆議院で内閣不信任の決議案を可決したときは、内閣は衆議院を解散しなければならず、また、衆議院で内閣信任の決議案を否決したときは、内閣は総辞職しなければならない。


No.30

日本の裁判所に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 憲法は、裁判官の独立を保障するとともに、裁判官に身分保障を与える規定を設けており、裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いて罷免されることはない。
  2. 最高裁判所は、内閣の指名に基づいて天皇が任命する長官と、内閣総理大臣が任命する14名の裁判官で構成されるが、下級裁判所の裁判官については、最高裁判所の長官が内閣の同意に基づき任命することとされている。
  3. 裁判において判決に不服がある場合は、上級の裁判所に再度審議と判決を求めることができるが、三審制により、3回目で最終審となり判決が確定するため、判決が確定した後の再審は認められていない。
  4. 裁判所は、一切の法律、命令、規則、処分が憲法に違反していないかどうかを判断する違憲法令審査権を持ち、この権限は全ての裁判所に与えられており、最高裁判所が終審裁判所として位置付けられている。
  5. 裁判員制度は、一定の重大な犯罪に関する刑事事件の第二審までに限定して、有権者の中から無作為に選ばれた裁判員が裁判官と一緒に裁判にあたる制度であり、裁判員は、量刑の判断を除いて、裁判官と有罪か無罪かの決定を行う。


No.31

経済学における市場の失敗に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 市場を通さずに他の経済主体に影響を与える外部性のうち、正の影響を与える外部経済の場合には、財の最適な供給が実現するが、負の影響を与える外部不経
    済の場合には、財の最適な供給が実現しない。
  2. 公共財とは、複数の人が不利益なしで同時に利用でき、料金を支払わない人の消費を防ぐことができない財のことをいい、利益が出にくいため、市場では供給
    されにくい。
  3. 情報の非対称性とは、市場において虚偽の情報が流通することによって、取引の当事者同士が、当該情報を正しいものとして認識し合っている状態のことをい
    う。
  4. 寡占・独占市場においては、企業が少数であることから、十分な競争が行われないため、消費者にとって不利益になるが、社会全体の資源配分に対する効率性
    は失われない。
  5. 寡占・独占企業が市場の支配力を用いて価格を釣り上げないように行われるのが独占禁止政策であり、日本ではこれを実施する機関として消費者庁が設けられ、カルテルなどの行動に対して罰金支払命令等の措置をとることができる。


No.32

電気の直流と交流に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 電圧や電流の向きが一定の電気のことを直流といい、電圧や電流の向きが周期的に変化する電気のことを交流という。
  2. 変圧器(トランス)を用いることにより、交流の周波数を変化させることができるが、電圧や電流を変化させることはできない。
  3. 日本において、家庭に供給される交流の周波数は、本州では50ヘルツであり、北海道、四国及び九州では60ヘルツである。
  4. 蛍光灯、パソコンでは交流を直流に変換して使用されるが、テレビ、DVDプレーヤーでは直流に変換されず、交流のまま使用される。
  5. 発電所から変電所に送電するときは、電力損失を小さくするため、直流100ボルトの低電圧で送電され、変電所で交流100ボルトに変換して家庭に供給される。


No.33

物質の構成に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1種類の元素からできている純物質を単体といい、水素、酸素及びアルミニウムがその例である。
  2. 2種類以上の元素がある一定の割合で結びついてできた純物質を混合物といい、水、塩化ナトリウム及びメタンがその例である。
  3. 2種類以上の物質が混じり合ったものを化合物といい、空気、海水及び牛乳がその例である。
  4. 同じ元素からできている単体で、性質の異なる物質を互いに同位体であるといい、ダイヤモンド、フラーレンは炭素の同位体である。
  5. 原子番号が等しく、質量数が異なる原子を互いに同素体であるといい、重水素、三重水素は水素の同素体である。


No.34

遺伝子と染色体に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 同一の染色体にある複数の遺伝子が、配偶子の形成に際して行動をともにする現象を連鎖といい、連鎖には独立の法則が当てはまらない。
  2. 染色体の一部が入れ換わることを染色体の組換えといい、組換えは染色体にある二つの遺伝子間の距離が離れているほど起こりにくい。
  3. 染色体に存在する遺伝子の配列を図に示したものを染色体地図といい、細胞学的地図と比べると、遺伝子の配列に一致する部分がなく、配列の順序が逆に示される。
  4. 雌雄の性決定に関与する染色体を性染色体といい、性染色体はX染色体、Y染色体及びZ染色体の3種類の組合せでできており、ヒトの性決定は雌ヘテロ型のXY型に分類される。
  5. 遺伝子が性染色体に存在するため雌雄で形質の伝わり方が異なる遺伝のことを選択的遺伝子発現といい、選択的遺伝子発現の例として、染色体の減数分裂が挙げられる。


No.35

線状降水帯に関する次の文章の空欄に当てはまる語句の組合せとして、妥当なのはどれか。

線状降水帯は、 大きさが幅km、長さkmに及び、複数のが線状に並ぶ形態をしている。の寿命はおよそ1時間であるが、大気の状態によりが次々と発生することで線状降水帯は形成され、同じ場所に強い雨を継続して降らせるなど、の原因の一つとなっている。

1. 2~5 5~30 積乱雲 局地的大雨
2. 2~5 50~300 積乱雲 集中豪雨
3. 2~5 50~300 乱層雲 局地的大雨
4. 20~50 5~30 乱層雲 局地的大雨
5. 20~50 50~300 積乱雲 集中豪雨


No.36

昨年7月に警察庁が発表した「警察白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 特集テーマは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、「国際テロ対策」としている。
  2. 平成28年の交通事故死者数は、昭和24年以来67年ぶりに5千人台となり、死者数の減少幅は拡大する傾向にあるとしている。
  3. 交通死亡事故件数全数に占める高齢運転者によるものの割合は増加しており、超高齢社会が到来した我が国において、その対策は喫緊の課題であるとしている。
  4. 自動運転の技術は、高齢者等の移動を支援することとなるが、交通安全の飛躍的向上には結びつかないとしている。
  5. サイバー犯罪による被害を防止するためには警察と民間事業者との連携が重要であるが、現状では連携による対策が講じられていないとしている。


No.37

昨年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 正常な判断能力を有しない人が行った契約などの法律行為について、一定の期間内であれば取り消すことができることを明文化した。
  2. 債権について、原則として、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき又は債権者が権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効により消滅するとした。
  3. 法定利率について、現行の年7パーセントから年5パーセントに引き下げて、利率を固定化するとした。
  4. 個人向けの融資について、親族以外の第三者が連帯保証人となるには、公証人による意思確認が必要であるとした。
  5. 企業が、定型約款を契約内容とする旨をあらかじめ消費者に示した場合は、消費者が一方的に不利になる条項であっても、原則として当該約款は有効であることを明文化した。


No.38

昨年7月に開催されたG20ハンブルク・サミットの首脳宣言に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 貿易問題については、保護主義と引き続き闘うとした一方で、不公正な貿易慣行への対抗措置は許されないとした。
  2. 米国が気候変動に関する「パリ協定」からの離脱を撤回したことを受け、全てのG20首脳は「パリ協定」を後戻りさせないことを確認した。
  3. 鉄鋼の過剰生産能力を減少させる具体的な政策的解決策を速やかに構築するよう呼びかけるとした。
  4. 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、核・ミサイル開発を進めることに対して、圧力を強化するとした。
  5. 世界経済は想定以上に劇的かつ力強いペースで成長しており、今後も、世界経済の更なる成長に向け、全ての政策手段を総動員するとした。


No.39

平成28年7月の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)の合憲性が争われた事件について、昨年9月に最高裁判所が言い渡した判決に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなど、選挙制度の見直しを行う必要があるとした。
  2. 平成27年に改正された公職選挙法の附則について、今後の選挙制度の見直しに言及しておらず、定数格差の一層の是正に積極的とはいえないとした。
  3. 本件選挙について、投票価値の不均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないとした。
  4. 一人一票の原則は民主主義の国際標準であり、本件選挙について、違憲状態を脱したと必ずしも明言することはできないとした。
  5. 本件選挙について、6人の裁判官から違憲状態とする意見があったが、選挙を無効とする意見はなかった。


No.40

昨年12月に政府が閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 人づくり革命の施策に要する財源は、2020年10月に予定される消費税率10%への引上げによる増収分と、企業からの拠出金とを併せて、全体で3兆円規模となる。
  2. 幼児教育・保育の無償化について、0~2歳児は、全ての費用を無償化し、3~5歳児は、当面、住民税非課税世帯を対象として、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化するとした。
  3. 待機児童の解消について、2022年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備するとしたが、保育士の賃金引上げについては見送るとした。
  4. 高等教育の無償化について、住民税非課税世帯の子供たちを対象に、国立大学の場合はその授業料を免除し、私立大学の場合は、国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図るとした。
  5. 生産性革命について、日本の生産性を年5%向上、日本の設備投資額を2021年度までに対2017年度比で5%増加、などの目標の達成を目指すとした。