このページでは、2017年1月中の主な出来事についてまとめています。

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政治

ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任(1月20日:アメリカ東部時間)

2016年12月19日に実施された選挙人投票の結果、次期アメリカ合衆国大統領として正式に決定していたドナルド・トランプ氏が、この日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任しました。

就任演説では、あらためて「アメリカ第一主義(アメリカ・ファースト)」を掲げましたが、民主党議員や著名人による就任式へのボイコットが相次いだほか、アメリカ国内で数十万人規模のデモ活動が行われるなど、多くの反発も見られます。


経済

12月末の資金供給量が過去最高を更新(1月5日)

2017年1月5日に日本銀行は、2016年12月末資金供給量(マネタリーベース)が過去最高の437.4兆円となり、13カ月連続で過去最高を更新したと発表しました(参考:マネタリーベース2016年12月)。

資金供給量(マネタリーベース)

「日本銀行が供給する通貨」のことで、マネタリーベース=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」とされます。


日本の貿易収支が6年ぶりの黒字(1月25日)

財務省が発表した貿易統計(速報)によると、2016年における日本の貿易収支が4兆741億円の黒字(輸出額:70兆392億円、輸入額:65兆9651億円)となったとのことです。

輸出額が鉄鋼や自動車等の減少により、4年ぶりの減少(対前年比:▲7.4%)となったものの、輸入額も原粗油や液化天然ガス等が大きく減少したことから、2年連続での減少(対前年比:▲15.9%)となり、収支は黒字となりました。

日本の貿易収支が黒字となるのは、6年ぶりのことで、2011年の東日本大震災以降では初めてとなります。


参考:平成28年分貿易統計(速報)の概要

アメリカがTPP離脱を正式に表明(1月20日:アメリカ東部時間)

トランプ大統領がTPPの離脱を支持する大統領令に署名したことを受け、アメリカ合衆国政府は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から正式に離脱することを表明しました。

TPPが発効するためには、加盟12か国の2013年におけるGDP(国内総生産)の85%以上を占める少なくとも6か国が国内での手続きを終える必要があるため、アメリカ(約60%のGDPを占める)の離脱表明により、TPP発効の目処は立たない状態となりました(参考:TPP協定 第30. 5条(訳文))。

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定

モノの関税のほか、サービス、投資の自由化を進め、知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境などの幅広い分野で21世紀型のルールを構築するための経済連携協定。協定の交渉参加国は、12か国(日本、アメリカ、カナダ、メキシコ、ベルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ)となっており、交渉参加12カ国の経済規模は世界経済全体の4割を占めます。


平成28年度第3次補正予算成立(1月31日)

この日、平成28年度第3次補正予算が成立しました。

災害対策費として、北海道・東北の豪雨・台風災害等への対応として災害復旧農業支援等を実施する予算が計上されているほか、熊本地震からの復旧・復興に対して災害廃棄物の処理費用の不足分等の予算が追加で計上されています。

また、国際機関分担⾦及び拠出⾦等として、国連PKOや難民支援等の分担金や拠出金の予算が計上されています。

さらに、⾃衛隊の安定的な運⽤態勢の確保等として、弾道ミサイル攻撃への対応や警戒監視態勢の強化等の予算が計上されています。

一般会計における補正予算の主な内容は以下のとおりです。

(単位:億円)
歳出 歳入
災害対策費 1,955 税外収入 1,047
国際機関分担⾦
及び拠出⾦等
1,685 公債金(建設公債) 1,014
⾃衛隊の安定的な
運⽤態勢の確保等
1,706
その他の経費 879
既定経費の減額 ▲ 4,164
税収減に伴う一般会計の
地方交付税交付金の減額
▲ 5,365 税収 ▲17,440
税収減に伴う一般会計の
地方交付税交付金の減額の補填
5,365 公債金(特例公債) 17,512
地方法人税の税収減に伴う
地方交付税原資の減額の補塡
72
2,133 2,133



社会

訪日外国人数が年間2,400万人を突破(1月10日)

この日、石井啓一国土交通大臣は記者会見において、2016年の年間訪日外国人旅行者数が約2403万9千人となり、2400万人を超えたと発表しました。

なお、国土交通省では2016年3月に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しており、新たな目標として「2020年の訪日外国人旅行者数4000万人」の達成を目指しています。


参考:石井大臣会見要旨(2017年1月10日)

豊洲市場の地下水最終調査結果公表(1月14日)

14日に開かれた第4回専門家会議において、豊洲市場の水質調査結果が公表されました。

調査の結果、基準値の10倍以上(最大で79倍)の「ベンゼン」が検出されたほか、基準値以上の「ヒ素」と「シアン」が検出されたとのことです。

これらの数値は前回までの調査結果と大きく異なっているため、専門家会議では改めて調査を行い、3月に結果を報告するとしています。


参考:第9回地下水モニタリング調査結果

玄海原発の3、4号機が新規制基準に適合(1月18日)

原子力規制委員会は、18日に行われた定例会合で、九州電力の玄海原子力発電所の3、4号機(佐賀県)が新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定しました。これにより、安全審査に合格した原発は全国で5原発(10基)となっています。

九州電力は年内にも2基でプルサーマル発電を実施する方針とのことです。プルサーマル発電が導入されるのは、安全審査に合格した原発としては4基目となります。

新規制基準

従来の規制基準にはなかった、「テロ対策」や「シビアアクシデント対策」に関する基準が新設されたほか、従来の規制基準(津波対策など)が大幅に強化された基準となっています。

参考:実用発電用原子炉に係る新規制基準について-概要-(原子力規制委員会)


プルサーマル発電

通常の原子力発電では、ウラン235とウラン238を混合したウラン燃料(二酸化ウラン)を使用して発電するのに対し、MOX燃料と呼ばれるウラン238とプルトニウムの混合酸化物を燃料として発電する原子力発電の方式。
プルサーマル発電を行うことで、使用済核燃料を削減できるほか、エネルギー自給率が高まるとされています。
なお、日本で初めてプルサーマル発電が実施されたのは、2009年(玄海原発3号機)です。


稀勢の里が横綱に昇進(1月25日)

日本相撲協会は25日に番付編成会議を開催し、大関稀勢の里が代72代横綱に昇進することを全会一致で決定しました。

日本出身の力士が横綱に昇進するのは、若乃花勝(1998年夏場所後に横綱へ昇進)以来19年ぶりとなっています。
また、現役の日本出身横綱としても、貴乃花光司(2003年初場所で引退)以来14年ぶりとなっています。

東京都のタクシー初乗り運賃値下げ(1月30日)

この日から、東京都特別区および三鷹市、武蔵野市を営業区域とするタクシーの運賃が改定され、初乗り2kmまで730円が1052mまで410円となりました。

これにより、約2kmまでの運賃は値下げとなる一方、約6.5km以上の運賃については値上げとなりました。
なお、約2kmから約6.5kmまでの運賃については値下げとなる場合と値上げとなる場合があります。


参考:平成27年12月20日付け国土交通省報道発表資料(来月30日から東京で410円タクシーが走ります~東京のタクシー初乗り運賃の引下げ等について~

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国際

イギリスがEU単一市場からの離脱を表明(1月17日)

この日、イギリスのメイ首相はEU(欧州連合)離脱に関する演説を行い、「EUの単一市場に残ることはできない」と述べ、EU単一市場から完全に撤退することを表明しました。

同時に、離脱後はEUとの自由貿易協定を結ぶことで、単一市場へのアクセスを維持したい考えを強調しました。

EU(欧州連合)

ヨーロッパの地域統合体のことで、加盟国は2017年現在、28か国(*)となっています。

政治面では、立法機関として、欧州理事会(加盟国の国家元首または政府の長と欧州理事会議長、欧州委員会委員長により構成)と欧州議会(直接選挙で選出される751名の議員により構成)が置かれています。

経済面では、単一通貨ユーロが導入されており、域内における労働者、商品、サービス、資本の移動が自由とされています。

域内全体のGDP(2015年)は、16兆3004億円あまりとなっており、世界全体の22.2%を占めています(出典:IMF World Economic Outlook)。

※: フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、イギリス、アイルランド、デンマーク、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタ、ルーマニア、ブルガリア、クロアチア