このページでは、2019年5月11日（土）実施の裁判所職員採用試験について受験生による解答及び公務員試験予備校の解答速報のまとめを行います。
今年度の解答速報は、こちら
目次（クリックで移動できます）
正答
裁判所により正答が公表されました。
教養試験
自己採点結果について、アンケートを実施しています。
おおまかな得点分布が分かりますので、ぜひご回答ください。
17 total views, 17 views today このページは、裁判所事務官（一般職・大卒区分）の自己採点結果についてアンケートを行うページです。 裁判所職員採用試験の解答速報まとめ（20 …
専門試験
自己採点結果について、アンケートを実施しています。
おおまかな得点分布が分かりますので、ぜひご回答ください。
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解答アンケート（基礎能力試験）
公務員試験予備校のクレアールが解答速報を公開しています。
※アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました。
解答アンケート（專門試験）
クレアール公務員講座の島本昌和講師がTwitter上で経済区分の問題の正答と解説を公開しています。
※正答番号については、クレアールによる解答速報に掲載されているものと同じです。
裁事31 正答2
ア 実質賃金率が2の時、労働供給は10、労働需要は18となり、失業はいない。
イ 正しい。LD=LSとして計算するとそうなる。
ウ 名目賃金率に下方硬直性がある。
エ 正しい。実質賃金率の低下により労働供給は減少、労働需要は増加して、市場は均衡に向かう。— 島本昌和 (@shirokamecom) 2019年5月11日
裁事32 正答4
資本移動が完全なので利子率は一定
利子率は0.02、e＝5 であるとして、IS曲線に代入する。（Gは文字のまま）
0.4Y＝46＋G
G=50のときY=240
このときLM曲線に、代入して
M=0.8×240－500×0.02＝182
G=80のときY＝315
このときLM曲線に代入して
M=0.8×315－500×0.02＝242
242－182＝60— 島本昌和 (@shirokamecom) 2019年5月11日
裁事33 正答2
tを文字のまま残し、総需要関数に他の式を代入すると
YD=0.6（Y－tY）＋100
t＝0.25、Y=200のとき
YD＝190
したがって200－190＝10のデフレギャップ
t＝0.2、Y=200のとき
YD＝196
したがって200－196＝4のデフレギャップ— 島本昌和 (@shirokamecom) 2019年5月11日
裁事34 正答1
実質賃金率w/pは労働の限界生産力MPLに等しい。よって
MPL=0.6K^0.4L^-0.4＝w／p
変化率に直すと
0.4ΔK/K－0.4ΔL/L＝Δw/w－Δp/p
問題に与えられている数値を代入すると
0.4×10－0.4×5＝Δw/w－3
4－2＝Δw/w－3
Δw/w＝5— 島本昌和 (@shirokamecom) 2019年5月11日
裁事35 正答3
ラスパイレス指数では、基準年の数量を用いて、比較年と基準年の物価の比率を計算します。
2017年の価格で、2017年の支出額を計算すると
50×8＋200×10＋150×4＝3000
2018年の価格で2017年の数量を用いた支出額を計算すると
40×8＋180×10＋70×4＝2400
よって2400÷3000＝0.8
0.8×100＝80— 島本昌和 (@shirokamecom) 2019年5月11日
裁事36 正答4
W＋L＝24 よりL=24－W
y＝W （実質賃金率が1）のとき、効用関数に代入して
U＝W（24－W）－4W＝24W－W^2－4W
UをWで微分してゼロとおくと
W=10
y＝2Wのとき、効用関数に代入して
U=2W（24－W)－4W＝48W－2W^2－4W
微分してゼロとおくと
W=11 したがって11÷10=1.1倍— 島本昌和 (@shirokamecom) 2019年5月11日
裁事37 正答2
1 利潤は－2（売上ゼロ、費用2）
2 平均可変費用は（3－2）÷2＝0.5、平均固定費用は2÷2＝1
3 限界費用0.5で、価格が1より生産を1単位増やすと利潤は0.5増える。生産を増やすほど利潤は大きい。
4 Aである。原点から線を引いて傾きを見る。
5 価格が1/2より大きければ利益は出せる— 島本昌和 (@shirokamecom) 2019年5月11日
裁事38 正答3
Uの場合の期待利得は
Ue＝10×1/2＋8×1/4＋16×1/4＝11
Dの場合の期待利得は
De＝12×1/2＋4×1/4＋12×1/4＝10— 島本昌和 (@shirokamecom) 2019年5月11日
裁事39 正答4
1 社会的総費用はy^2＋4yとなるから、SMC＝2y＋4
2 Bを微分して需要関数を求めるとP＝36－2x、PMC＝2y、x=yよりｘ＝9。1単位あたり4の外部性なので,9×4＝36の外部不経済を受ける。
3 定額税では生産量は変化しないので全体の余剰は変わらない。
4 ピグー課税
5 増加する。— 島本昌和 (@shirokamecom) 2019年5月11日
裁事40 正答1
1単位を作るために必要な労働量は表の数字の逆数になる。
A国 X財1/40 Y財1/20
B国 X財1/80 Y財1/50
したがってそれぞれの国内価格比はpx/pyはA国1/2=0.5、B国5/8=0.625
1 正しい
2 生産する
3 両国ともメリットがある。
4 A国はX財を輸出する
5 B国はY財を輸出する— 島本昌和 (@shirokamecom) 2019年5月11日
※アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました。