101,065 total views, 35 views today
このページでは、2020年7月26日（日）実施の特別区の職員採用試験（I類）について、各公務員試験予備校の解答速報とともに、受験生による解答情報のまとめを行います。
正答
特別区人事委員会により正答が発表されています。
教養
自己採点結果についてアンケートを実施しています。大まかな平均点や標準偏差が分かりますので、ぜひご回答ください。
【令和2年度】特別区職員採用試験（I類）の自己採点結果アンケートページ（2020年度）
専門
自己採点結果についてアンケートを実施しています。大まかな平均点や標準偏差が分かりますので、ぜひご回答ください。
【令和2年度】特別区職員採用試験（I類）の自己採点結果アンケートページ（2020年度）
解答アンケート
教養試験
アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました。
専門試験
クレアール公務員講座の島本昌和講師がTwitter上で経済学区分の問題の正答と解説を公開しています。
No.21
正答1
ア 矛盾する L0の時はAもBも選べるのにAを選び、L1のときも同じくA、Bを選べるのにBを選んでいる。
イ 矛盾する L0のときA、Bどちらも選べるのにAを選び、L1のときもA、Bのどちらも選べるのにBを選んでいる#特別区#経済学— 島本昌和 (@shirokamecom) July 26, 2020
No.22
正答1
1 正しい
2 固定費用はP2EFP4
3 価格が平均費用の最小値と限界費用と等しくなる
4 価格がP5まで落ちると、可変費用は賄うことができるが固定費用は一切支払えない
5 操業停止点はCである。#特別区 #ミクロ経済学— 島本昌和 (@shirokamecom) July 26, 2020
NO.23
正答4
P=－（Q1＋Q2）＋32
企業2の利潤関数
π2＝{－（Q1＋Q2）＋32}Q2－4Q2
微分して0と置く
Q2=－1／2Q1＋14
企業1の利潤関数
π1＝{－（Q1＋Q2）＋32}Q1－2Q1－10 これに企業2の反応関数を代入して
π1＝{－（Q1＋－1／2Q1＋14）＋32}Q1－2Q1－10
微分して0とおくとQ1=16
Q2=6— 島本昌和 (@shirokamecom) July 26, 2020
No24
正答
ちょっと悩みますね。曲線上のそれぞれの点の近傍だけで考えると3が正しいですが、マーシャルとクモの巣のときに3つも価格があるということまで考慮すると必ずしもC点が安定的とはいえないので、5も正しくなります。— 島本昌和 (@shirokamecom) July 26, 2020
No25
正答5
PMC＝2ｘ＋20
SMC=2ｘ＋20＋ｘ＝3ｘ＋20
余剰が最大になるのはSMCと需要曲線の交点で均衡するとき
ｘ＝16，P=68
このときの私的限界費用は
PMC=52
よってT=68－52＝16
このときの税収は16×16＝256— 島本昌和 (@shirokamecom) July 26, 2020
No.26
正答3
1 誤り。デフレ・ギャップが発生
2 誤り。
3 誤り。デフレ・ギャップが発生しているのに政府支出を減少させるとデフレ・ギャップは広がる
4 正しい。D=40+0.4Y+20+60よりY=300を代入するとD=240。よって総需要を60増加させれば良い。
5 誤り。— 島本昌和 (@shirokamecom) July 26, 2020
No27
正答3
A トービン
B 企業の市場価値／資本ストックの再取得費用
C ｑ＞1
D 調整費用
調整費用があるので、企業はｑ＝1となるように投資を行うわけはなく、ｑ＞1ならば投資を増加させるとしています。— 島本昌和 (@shirokamecom) July 26, 2020
No.28
正答1
1 正しい。
2 誤り。コストが上昇するのでコスト・プッシュインフレ
3 誤り。ADが右へシフトする。
4 誤り。物価は上昇する。
5 誤り。国民所得は完全雇用国民所得水準で一定。非自発的失業は存在しない。— 島本昌和 (@shirokamecom) July 26, 2020
No.29
正答1
Y=C+I+Gより
Y=80+0.6(Y－0.2Y）+100－8r＋131
0.52Y=311-8r
M=Lより
160=60+0.2Y－10r
連立させてY=575
次にLMにYを代入して完全雇用の時の利子率を求める
160＝60＋0.2×600－10r
r=2
Y=C+I+Gより
Y=80+0.6（Y－0.2Y）+100－8r＋G
Y=600,r=2を代入
G=148
148－131＝17が政府支出の増分— 島本昌和 (@shirokamecom) July 26, 2020
No.30
正答2
変化率の式にすると（文字は変化率とする）
Y=A+0.4K+0.6L
8=4+0.4K+0.6×2
0.4K＝2.8
K＝7#特別区 #経済学— 島本昌和 (@shirokamecom) July 26, 2020
No.31
正答2
1 誤り。デフレ政策がおこなわれた。
2 正しい。
3 誤り。売上税は導入されていない。
4 誤り。地方交付税交付金、国庫支出金の削減
5 誤り。鳩山内閣は2010年まで。2012年は野田内閣— 島本昌和 (@shirokamecom) July 26, 2020
No.32
正答1
A 性質別か、目的別のどちらかであるが、教育費がヒントになる。教育目的の支出ということで目的別分類
B Aが目的なので、こちらは性質
C 人件費か土木費であるが、目的別分類なので土木費、土木工事目的ということ
D Cより考えて人件費
E 問題に「経常的」とあるので経常収支比率。— 島本昌和 (@shirokamecom) July 26, 2020
No.33
正答
1 誤り。これは応益性の説明。
2 誤り。地方自治体が自主的に決めることを言う。負担分任原則の説明。
3 誤り。伸張性の原則の説明
4 誤り。普遍性の原則の説明。
5 正しい。#特別区— 島本昌和 (@shirokamecom) July 26, 2020
No.34
正答2
1 誤り。安価な政府を提唱
2 正しい。
3 誤り。自由放任の終焉はケインズ。ルーカスは合理的期待形成仮説をもとにケインズ的政策を批判
4 誤り。マスグレイブは三つに分類。経済の安定化機能
5 誤り。公共選択論からはブキャナンと結びつけたい— 島本昌和 (@shirokamecom) July 26, 2020
No.35
正答2
A 正しい。
B 準公共財は、非排除性または非競合性のどちらかの性質を持っているものをいう。
C 正しい。
D リンダール均衡は各人が正直に需要量を申告するとは限らないので、フリーライダーの問題が生じるおそれがある。— 島本昌和 (@shirokamecom) July 26, 2020
アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました。