このページでは、国立大学法人等職員採用試験の特徴について説明します。
なお、国立大学法人等職員採用試験のおすすめの参考書については、国立大学法人等職員採用試験対策におすすめの参考書をご覧ください。

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国立大学法人等職員採用試験とは?

国立大学法人等職員採用試験は、その名称から、国立大学法人の職員採用試験と思われがちですが、実際には、さまざまな機関の職員採用試験となっています。


国立大学法人等職員採用試験で職員の採用を行う機関について、地区別に主なものを挙げます。
※正式な情報については、各地区の国立大学法人等職員採用試験実施委員会のホームページにてご確認ください。

  • 北海道地区
    • 国立大学法人(各国立大学法人職員)
    • 独立行政法人 国立高等専門学校機構(各高等専門学校職員)
    • 独立行政法人 国立青少年教育振興機構(国立大雪青少年交流の家職員、国立日高青少年自然の家職員)
  • 東北地区
    • 国立大学法人(各国立大学法人職員)
    • 独立行政法人 国立高等専門学校機構(各高等専門学校職員)
    • 独立行政法人 国立青少年教育振興機構(各青少年交流の家職員、各青少年自然の家職員)
  • 関東甲信越地区
    • 国立大学法人(各国立大学法人職員)
    • 大学共同利用機関法人(人間文化研究機構事務局職員、国立歴史民俗博物館職員、国文学研究資料館職員、国立国語研究所職員、自然科学研究機構事務局職員、国立天文台職員、高エネルギー加速器研究機構職員、情報・システム研究機構事務局職員、国立極地研究所職員、国立情報学研究所職員、統計数理研究所職員)
    • 独立行政法人(国立特別支援教育総合研究所職員、大学入試センター職員、国立青少年教育振興機構職員、国立赤城青少年交流の家職員、各青少年自然の家職員、国立女性教育会館職員、国立科学博物館職員、物質・材料研究機構職員、防災科学技術研究所職員、東京国立近代美術館職員、国立西洋美術館職員、国立新美術館職員、東京国立博物館職員、教員研修センター職員、大学改革支援・学位授与機構職員)
    • 独立行政法人 国立高等専門学校機構(国立高等専門学校機構本部事務局職員、各高等専門学校職員)
    • 特別な学校法人(放送大学学園職員)
  • 東海・北陸地区
    • 国立大学法人(各国立大学法人職員)
    • 大学共同利用機関法人(国立遺伝学研究所職員、核融合科学研究所職員、基礎生物学研究所・生理学研究所・分子科学研究所・岡崎統合事務センター職員)
    • 独立行政法人 国立高等専門学校機構(各高等専門学校職員)
    • 独立行政法人 国立青少年教育振興機構(各青少年交流の家職員、各青少年自然の家職員)
  • 近畿地区
    • 国立大学法人(各国立大学法人職員)
    • 大学共同利用機関法人(国際日本文化研究センター職員、総合地球環境学研究所職員、国立民族学博物館職員)
    • 独立行政法人 国立文化財機構(京都国立博物館職員、奈良国立博物館職員、奈良文化財研究所職員)
    • 独立行政法人 国立美術館(京都国立近代美術館職員、国立国際美術館職員)
    • 独立行政法人 国立高等専門学校機構(各高等専門学校職員)
    • 独立行政法人 国立青少年教育振興機構(国立淡路青少年交流の家職員、国立曽爾青少年自然の家職員)
  • 中国・四国地区
    • 国立大学法人(各国立大学法人職員)
    • 独立行政法人 国立高等専門学校機構(各高等専門学校職員)
    • 独立行政法人 国立青少年教育振興機構(各青少年交流の家職員、各青少年自然の家職員)
  • 九州地区
    • 国立大学法人(各国立大学法人職員)
    • 独立行政法人 国立美術館(九州国立博物館職員)
    • 独立行政法人 国立高等専門学校機構(各高等専門学校職員)
    • 独立行政法人 国立青少年教育振興機構(各青少年交流の家職員、各青少年自然の家職員)

国立大学法人等職員採用試験の内容

国立大学法人等職員採用試験には、第1次試験と第2次試験があります。
第1次試験では、全国共通の「教養試験」のみが課されます。


第1次試験合格者は、受験地区にある機関の中から、希望する機関の第2次試験を受けることになります。
第2次試験の内容は、受験する機関により異なり、個別面接のほか、集団面接や集団討論、論文試験などがあります。
なお、第2次試験については、日程が合えば、複数の機関の試験を受けることができます


国立大学法人等職員採用試験の試験データ

最新の国立大学法人等職員採用試験データ(職員インタビュー、各機関の2次試験内容、過去問、予想問題等)については、実務教育出版から出ている「別冊受験ジャーナル」に詳しく掲載されています。

なお、「別冊受験ジャーナル」に掲載れている過去問は前年度に行われた試験のもののみなので、多くの過去問に当たりたい場合には、数年分の「別冊受験ジャーナル」を手に入れる必要があります。


教養試験の内容

「教養試験」では、40問の問題が出題されます。
なお平成27年度の出題内訳は、下記の通りとなっています。

科目 出題数 科目 出題数
政治 化学
法律 生物
経済 地学
社会 文章理解(現代文)
地理 文章理解(古文)
世界史 文章理解(英文)
日本史 判断推理
思想または文学・芸術 数的推理
数学 資料解釈
物理 40
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捨て科目をつくるべきか?

結論から言うと、国立大学法人等職員採用試験では、捨て科目をつくるべきではない、と言えます。
その理由を以下に挙げ、それぞれの理由について説明します。

  1. 出題形式が40問必答である
  2. 問題の難易度が高くない
  3. 受験者数が非常に多く倍率が高い

出題形式が40問必答である

まず、1番目に挙げた理由ですが、国立大学法人等職員採用試験では、他の公務員試験と異なり、選択式の40問ではなく、必答での40問となっているため、捨て科目をつくれば、その分だけ、見込める得点が低くなってしまいます。


そのため、捨て科目をつくることは、得策とは言えません。
「知識分野」と「知能分野」とで、得意不得意があるにせよ、どちらも満遍なく対策すべきです。

問題の難易度が高くない

国立大学法人等職員採用試験の第1次試験で課されるのは、「教養試験」のみであるうえに、出題される問題の難易度が、それほど高くはありません。


したがって、捨て科目をつくってしまうと、それだけ他の受験生に差を付けられる可能性が高くなってしまいますので、やはり捨て科目をつくるべきではない、と言えます。

受験者数が非常に多く倍率が高い

国立大学法人等職員採用試験は、公務員志望者以外の、いわゆる記念受験組も多く含まれるため、非常に受験者数の多い試験となっています。


受験者数が多い反面、採用数の非常に少ない試験ですので、非常に高倍率(数十倍~百倍程度)の試験ともなっています。
非常に高倍率な試験ではありますが、すでに述べたように、問題の難易度はそれほど高い試験ではありません。


そのため他の公務員試験とは異なり、記念受験組についても、昔取った杵柄でろくに対策しないでも十分合格できてしまう可能性があります。


捨て科目をつくってしまうと、そうした、記念受験組にも水をあけられてしまう可能性があります。
このことからも、やはり捨て科目をつくるべきではない、と結論づけることができます。