都道府県・政令指定都市・特別区の財政状況ランキング（2018年最新版）

総務省により公表されている都道府県と政令指定都市と特別区の決算カード（平成28年度版）をもとに、それぞれの団体の財政状況について、最新のランキングを作成しましたので紹介します。

地方公務員の平均年収ランキング トップ100、ワースト100（最新）

財政状況ランキング

都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況を示す指標について、表形式でランキングを示します。
なお、各指標の説明については、後述します。

初期状態では「財政力指数」の降順で表示されますが、先頭行の各指標名をクリック（またはタップ）することで、その指標について昇順または降順で並べ替えることができます。

また、検索欄にキーワードを入力することで、そのキーワードと一致するものだけを表示することができます（例：検索欄に区と入力すると、特別区の財政状況のみ表示します）。

※下記の各数値は、総務省によって公表されている情報を基に管理人が独自にまとめたものであり、情報の正確さを保証するものではありません。正確な情報については、総務省の公式ページにてご確認ください。

自治体名	財政力指数	経常収支比率	経常収支比率（※1）	実質公債費比率 （千円）	将来負担比率 （千円）
北海道	0.43523	98.40%	107.20%	20.5	315.7
青森県	0.34082	95.90%	103.90%	13.6	133.3
岩手県	0.35156	96.90%	104.80%	19.5	229.4
宮城県	0.61443	96.00%	105.30%	14.9	169.9
秋田県	0.30876	93.30%	101.10%	13.6	249.3
山形県	0.35108	95.40%	103.40%	12.9	233.1
福島県	0.53346	97.60%	106.30%	10.6	139.2
茨城県	0.63726	94.30%	104.50%	11	221
栃木県	0.63993	97.70%	108.50%	11.1	100.5
群馬県	0.62459	98.20%	107.70%	11.7	160.2
埼玉県	0.76593	96.90%	109.20%	11.8	192.3
千葉県	0.77827	97.10%	108.80%	10.4	154.2
東京都	1.10133	79.60%	79.60%	1.5	19.8
神奈川県	0.90832	98.70%	109.50%	11.4	127
新潟県	0.45107	94.60%	104.30%	14.6	298.1
富山県	0.46651	96.50%	105.90%	13.7	258.2
石川県	0.48499	95.20%	103.70%	13.9	214.3
福井県	0.39353	95.70%	103.70%	13.8	164.9
山梨県	0.39625	96.70%	106.80%	15.5	202.6
長野県	0.4961	95.40%	104.00%	12	171
岐阜県	0.53444	94.20%	103.30%	11.8	195.8
静岡県	0.71954	97.60%	109.00%	13.5	228
愛知県	0.92079	99.60%	108.70%	13.8	192.7
三重県	0.58545	99.80%	111.00%	14.3	188.4
滋賀県	0.54974	96.00%	105.90%	13.2	199.6
京都府	0.58423	94.70%	106.00%	14.9	259.5
大阪府	0.76505	101.10%	112.80%	18.4	183.4
兵庫県	0.63363	96.70%	108.50%	16.1	324.7
奈良県	0.42074	95.40%	104.20%	11.3	160.6
和歌山県	0.32692	92.50%	100.40%	9.5	193.9
鳥取県	0.26553	92.40%	100.10%	12.5	112.5
島根県	0.25199	87.30%	94.60%	7.6	174.4
岡山県	0.51755	96.40%	105.70%	11.4	200
広島県	0.60157	95.90%	105.60%	14.8	224.7
山口県	0.44031	95.10%	103.90%	15	207.3
徳島県	0.32946	94.20%	102.20%	14.6	182.1
香川県	0.47572	96.70%	105.30%	10.8	192.6
愛媛県	0.42524	89.30%	98.10%	11.8	149.3
高知県	0.2582	96.10%	103.90%	10.2	161.3
福岡県	0.63402	98.40%	108.90%	12.1	243.8
佐賀県	0.34093	93.40%	101.20%	10	107.1
長崎県	0.32607	97.90%	106.50%	12.8	186.3
熊本県	0.39854	95.10%	103.40%	11.3	175.2
大分県	0.37071	94.30%	102.00%	11.3	159.3
宮崎県	0.33278	92.20%	99.80%	14.2	122.9
鹿児島県	0.33303	97.00%	105.00%	13.8	220.5
沖縄県	0.33241	94.70%	102.00%	9.5	51.1
札幌市	0.73	94.70%	106.20%	3.7	59
仙台市	0.91	99.40%	107.40%	9.3	108.5
さいたま市	0.98	95.70%	99.80%	5	5.4
千葉市	0.95	96.10%	104.50%	17.3	186.2
横浜市	0.97	98.90%	105.00%	16.5	160.7
川崎市	1	100.40%	100.40%	7.2	118.3
相模原市	0.93	102.50%	110.70%	2.9	36.5
新潟市	0.75	94.40%	107.20%	11.1	139.6
静岡市	0.92	93.80%	102.60%	7.9	46.4
浜松市	0.89	93.00%	98.20%	8.4	-
名古屋市	0.99	99.80%	103.30%	11.8	138.8
京都市	0.81	100.50%	112.30%	15.2	226.2
大阪市	0.93	100.10%	107.70%	7.9	95.2
堺市	0.85	97.40%	108.60%	5.7	17.5
神戸市	0.8	97.90%	109.50%	7.4	80
岡山市	0.8	88.10%	97.50%	8.1	13.5
広島市	0.84	98.60%	109.70%	14.7	222.8
北九州市	0.73	99.60%	111.20%	13.7	187.9
福岡市	0.89	94.30%	102.90%	12.2	152.7
熊本市	0.72	92.40%	103.60%	9.3	124
千代田区（※2）	0.85	72.00%	72.00%	0.8	-
中央区 （※2）	0.69	75.00%	75.00%	0.2	-
港区 （※2）	1.19	68.00%	68.00%	-2.2	-
新宿区 （※2）	0.64	82.50%	82.50%	-3.4	-
文京区 （※2）	0.65	82.80%	82.80%	-4.2	-
台東区 （※2）	0.45	82.80%	82.80%	-0.3	-
墨田区 （※2）	0.4	83.70%	83.70%	-0.3	-
江東区 （※2）	0.49	76.00%	76.00%	-4.4	-
品川区 （※2）	0.56	71.80%	71.80%	-4.2	-
目黒区 （※2）	0.76	85.60%	85.60%	-3.3	-
大田区 （※2）	0.53	81.10%	81.10%	-2.5	-
世田谷区 （※2）	0.73	82.50%	82.50%	-2.5	-
渋谷区 （※2）	0.93	73.70%	73.70%	-3.3	-
中野区 （※2）	0.5	76.90%	76.90%	0.4	-
杉並区 （※2）	0.62	81.90%	81.90%	-6.4	-
豊島区 （※2）	0.54	77.80%	77.80%	-3	-
北区 （※2）	0.39	84.90%	84.90%	-3.7	-
荒川区 （※2）	0.33	81.70%	81.70%	0.6	-
板橋区 （※2）	0.44	83.50%	83.50%	-4.2	-
練馬区 （※2）	0.47	84.90%	84.90%	-4	-
足立区 （※2）	0.35	76.50%	76.50%	-0.3	-
葛飾区 （※2）	0.35	79.30%	79.30%	0.6	-
江戸川区 （※2）	0.4	74.40%	74.40%	-6.1	-

※1：経常収支比率のカッコ内は減収補塡債（特例分）及び臨時財政対策債を除いた値
※2：将来負担比率なし


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財政状況を示す各指標について

上の表では、都道府県と政令市指定都市と特別区の「財政力指数」、「経常収支比率」、「健全化判断比率」について、それぞれ示しました。


ここでは、それらの指標について説明します。

財政力指数

財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる指数です。


具体的には、財政力指数が大きいほど財源に余裕がある団体ということになり、1.0を上回る場合には、地方交付税交付金の不交付団体となります。
※東京都の場合、東京都と特別区を合わせて1つの団体とみなすため、平成26年度における東京都の財政力指数は1.0を上回っています。

経常収支比率

経常収支比率は、財政構造の弾力性（自由度）を示す指標です。
この比率が低いほど、歳出に占める固定費（人件費・扶助費・公債費等）が小さく、自由に使える財源の割合が大きいということになります。

健全化判断比率

健全化判断比率は、その名のとおり、地方公共団体の財政の健全化を示す指標です。


健全化判断比率には、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つがあり、これら4つの指標のうち「将来負担比率」を除く3つの指標のいずれかについて、一定の基準を超えた団体は「財政再生団体」（会社で例えると倒産）となります。


なお、平成26年度の調査では、すべての都道府県及び政令市において実質赤字が生じていないため、「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」については、このページの一覧表の項目から除いています。

実質赤字比率

実質赤字比率は、地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表した指標です。

基準	都	道府県	市町村・特別区
早期健全化基準	別途設定	3.75%	11.25～15%（※）
財政再生基準	別途設定	5%	20%

※財政規模に応じて異なる

連結実質赤字比率

連結実質赤字比率は、公立病院や下水道など公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表した指標です。

基準	都	道府県	市町村・特別区
早期健全化基準	別途設定	8.75%	16.25～20%（※）
財政再生基準	別途設定	15%	30%

※財政規模に応じて異なる

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表した指標です。


この比率が18%を越える場合には、起債（地方債の発行）について許可が必要となり、25%を越えると一部の起債（一般単独事業債等）ができなくなり、35%を越えると、さらに一般公共事業、教育・福祉施設等整備事業等に係る起債ができなくなります。

基準	都道府県	市町村・特別区
早期健全化基準	25%	25%
財政再生基準	35%	35%

将来負担比率

将来負担比率は、地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表した指標です。


この比率が高い場合には、将来的に負債が財政を圧迫する可能性が高いということになります。

基準	都道府県・政令指定都市	市町村・特別区（政令指定都市を除く）
早期健全化基準	400%	350%
財政再生基準	なし	なし