総務省により公表されている都道府県と政令指定都市と特別区の決算カード(平成26年度版)をもとに、それぞれの団体の財政状況について、最新のランキングを作成しましたので紹介します。

地方公務員の平均年収ランキング トップ100、ワースト100(最新)


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財政状況ランキング

都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況を示す指標について、表形式でランキングを示します。
なお、各指標の説明については、後述します。


初期状態では「財政力指数」の降順で表示されますが、先頭行の各指標名をクリック(またはタップ)することで、その指標について昇順または降順で並べ替えることができます

また、検索欄にキーワードを入力することで、そのキーワードと一致するものだけを表示することができます(例:検索欄に区と入力すると、特別区の財政状況のみ表示します)。

※下記の各数値は、総務省によって公表されている情報を基に管理人が独自にまとめたものであり、情報の正確さを保証するものではありません。正確な情報については、総務省の公式ページにてご確認ください。

自治体名 財政力指数 経常収支比率(※1) 実質公債費比率 将来負担比率
川崎市 1.00 99.7%(102.5%) 8.2 115.3
名古屋市 0.98 99.3%(104.5%) 13.0 153.9
さいたま市 0.97 96.7%(104.2%) 5.2 26.9
横浜市 0.96 97.4%(105.9%) 16.9 182.5
千葉市 0.95 97.4%(107.1%) 18.4 231.8
相模原市 0.94 98.1%(109.7%) 3.4 40.2
東京都 0.92532 84.8%(84.8%) 0.7 49.7
愛知県 0.92083 93.4%(110.9%) 15.1 212.7
神奈川県 0.91658 93.3%(111.3%) 11.9 142.9
大阪市 0.91 98.8%(109.2%) 9.3 141.8
静岡市 0.90 91.9%(103.8%) 9.3 69.9
浜松市(※2) 0.88 91.7%(99.2%) 10.2
仙台市 0.87 98.2%(109.5%) 10.8 133.2
福岡市 0.86 93.3%(103.6%) 12.6 168.0
堺市 0.84 95.3%(110.2%) 5.4 21.9
広島市 0.82 97.7%(111.5%) 15.4 228.0
岡山市 0.78 87.5%(99.5%) 11.0 43.4
神戸市 0.78 96.3%(108.2%) 8.7 86.1
京都市 0.77 99.8%(114.2%) 15.0 228.9
千葉県 0.76447 92.7%(110.8%) 11.2 164.6
埼玉県 0.75502 94.6%(114.1%) 12.3 203.5
新潟市 0.74 94.6%(107.4%) 11.0 135.1
大阪府 0.73756 99.9%(119.0%) 19.0 208.4
北九州市 0.71 96.9%(111.5%) 11.8 174.3
札幌市 0.70 94.0%(108.1%) 5.9 72.1
熊本市 0.70 90.6%(104.6%) 9.9 122.4
静岡県 0.69084 91.0%(108.1%) 14.5 229.8
茨城県 0.61857 90.4%(106.6%) 13.3 237.1
兵庫県 0.60401 96.0%(112.7%) 15.8 333.0
福岡県 0.59582 95.5%(111.3%) 14.2 247.7
栃木県 0.59446 93.0%(107.6%) 11.6 106.2
群馬県 0.57485 93.7%(108.5%) 12.2 162.8
広島県 0.56622 91.2%(106.1%) 14.6 241.8
三重県 0.56076 95.8%(111.3%) 14.7 189.3
宮城県 0.55892 98.6%(109.4%) 14.1 187.2
京都府 0.55279 94.3%(110.5%) 15.7 254.3
滋賀県 0.52855 92.9%(107.6%) 14.5 198.7
岐阜県 0.50989 92.5%(106.8%) 15.3 195.0
岡山県 0.48433 92.7%(106.2%) 12.8 203.0
福島県 0.46882 96.7%(109.1%) 12.7 140.0
長野県 0.45392 92.1%(104.6%) 13.5 179.6
石川県 0.44606 92.8%(105.6%) 14.9 217.2
香川県 0.44256 94.8%(107.0%) 13.4 191.7
富山県 0.43744 93.7%(106.4%) 16.1 264.3
新潟県 0.41310 94.0%(106.4%) 16.8 288.6
山口県 0.40867 94.1%(106.8%) 15.1 216.3
奈良県 0.40097 92.0%(104.6%) 12.0 171.0
北海道 0.39798 96.4%(108.8%) 20.8 317.4
愛媛県 0.39632 89.3%(101.3%) 13.2 158.0
山梨県 0.37247 93.4%(105.3%) 16.2 213.2
福井県 0.36929 92.1%(103.9%) 15.3 171.1
熊本県 0.36900 94.2%(106.1%) 13.0 194.2
大分県 0.34272 93.2%(104.7%) 14.4 165.7
山形県 0.32444 93.5%(104.8%) 13.6 230.2
岩手県 0.31846 97.6%(109.2%) 20.4 236.3
青森県 0.31666 95.8%(107.6%) 15.5 153.2
佐賀県 0.31223 91.6%(102.7%) 12.1 108.2
和歌山県 0.30657 92.2%(103.4%) 11.3 188.3
鹿児島県 0.30598 97.1%(109.2%) 15.6 226.4
宮崎県 0.30427 91.0%(101.9%) 16.7 132.1
長崎県 0.30082 96.9%(108.7%) 14.0 179.8
徳島県 0.29953 92.8%(103.9%) 18.9 187.6
沖縄県 0.29618 93.5%(104.3%) 12.2 57.2
秋田県 0.28017 91.2%(102.0%) 14.6 241.2
鳥取県 0.24297 89.3%(100.1%) 12.7 107.2
高知県 0.23299 94.5%(105.5%) 12.0 158.0
島根県 0.22864 90.5%(101.2%) 12.6 177.3
千代田区(※2) 0.82 72.0%(72.0%) 1.9
中央区(※2) 0.69 78.3%(78.3%) 1.2
港区(※2) 1.20 64.0%(64.0%) -1.4
新宿区(※2) 0.62 83.9%(83.9%) -2.0
文京区(※2) 0.64 80.4%(80.4%) -3.1
台東区(※2) 0.43 86.1%(86.1%) 0.9
墨田区(※2) 0.38 85.0%(85.0%) 0.1
江東区(※2) 0.47 78.0%(78.0%) -4.2
品川区(※2) 0.54 74.1%(74.1%) -3.3
目黒区(※2) 0.72 85.7%(85.7%) -0.8
大田区(※2) 0.51 82.2%(82.2%) -1.2
世田谷区(※2) 0.71 84.4%(84.4%) -2.3
渋谷区(※2) 0.92 72.2%(72.2%) -2.2
中野区(※2) 0.49 85.1%(85.1%) 5.0
杉並区(※2) 0.61 79.8%(79.8%) -6.2
豊島区(※2) 0.51 78.8%(78.8%) -0.9
北区(※2) 0.37 86.1%(86.1%) -2.9
荒川区(※2) 0.31 85.5%(85.5%) -0.1
板橋区(※2) 0.42 84.9%(84.9%) -3.2
練馬区(※2) 0.44 86.1%(86.1%) -2.0
足立区(※2) 0.33 79.2%(79.2%) 0.6
葛飾区(※2) 0.33 80.5%(80.5%) 0.7
江戸川区(※2) 0.38 76.9%(76.9%) -6.0

※1:経常収支比率のカッコ内は減収補塡債(特例分)及び臨時財政対策債を除いた値
※2:将来負担比率なし


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財政状況を示す各指標について

上の表では、都道府県と政令市指定都市と特別区の「財政力指数」、「経常収支比率」、「健全化判断比率」について、それぞれ示しました。


ここでは、それらの指標について説明します。

財政力指数

財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる指数です。


具体的には、財政力指数が大きいほど財源に余裕がある団体ということになり、1.0を上回る場合には、地方交付税交付金の不交付団体となります。
※東京都の場合、東京都と特別区を合わせて1つの団体とみなすため、平成26年度における東京都の財政力指数は1.0を上回っています。

経常収支比率

経常収支比率は、財政構造の弾力性(自由度)を示す指標です。
この比率が低いほど、歳出に占める固定費(人件費・扶助費・公債費等)が小さく、自由に使える財源の割合が大きいということになります。

健全化判断比率

健全化判断比率は、その名のとおり、地方公共団体の財政の健全化を示す指標です。


健全化判断比率には、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つがあり、これら4つの指標のうち「将来負担比率」を除く3つの指標のいずれかについて、一定の基準を超えた団体は「財政再生団体」(会社で例えると倒産)となります。


なお、平成26年度の調査では、すべての都道府県及び政令市において実質赤字が生じていないため、「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」については、このページの一覧表の項目から除いています。

実質赤字比率

実質赤字比率は、地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表した指標です。

基準 道府県 市町村・特別区
早期健全化基準 別途設定 3.75% 11.25~15%(※)
財政再生基準 別途設定 5% 20%


※財政規模に応じて異なる

連結実質赤字比率

連結実質赤字比率は、公立病院や下水道など公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表した指標です。

基準 道府県 市町村・特別区
早期健全化基準 別途設定 8.75% 16.25~20%(※)
財政再生基準 別途設定 15% 30%


※財政規模に応じて異なる

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方公共団体の借入金(地方債)の返済額(公債費)の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表した指標です。


この比率が18%を越える場合には、起債(地方債の発行)について許可が必要となり、25%を越えると一部の起債(一般単独事業債等)ができなくなり、35%を越えると、さらに一般公共事業、教育・福祉施設等整備事業等に係る起債ができなくなります。

基準 都道府県 市町村・特別区
早期健全化基準 25% 25%
財政再生基準 35% 35%



将来負担比率

将来負担比率は、地方公共団体の借入金(地方債)など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表した指標です。


この比率が高い場合には、将来的に負債が財政を圧迫する可能性が高いということになります。

基準 都道府県・政令指定都市 市町村・特別区(政令指定都市を除く)
早期健全化基準 400% 350%
財政再生基準 なし なし