厚生労働省の発表によると、平成28年9月15日現在での100歳以上の高齢者数は65,692人になったということです(参考:百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について)。


100歳以上の高齢者数はほぼ毎年増え続けており、今年度の人数(65,692人)は昭和38年の調査開始以来、過去最多となっています。


上のニュースを受け、ここで改めて日本の少子高齢化の現状について、統計調査の結果を基に確認してみることにしました。

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15歳未満人口と65歳以上人口の推移

平成27年国勢調査の速報集計によれば、65歳以上人口の全人口に占める割合は26.7%となり、大正9年の調査開始以来最高の割合となっています(参考:平成27年国勢調査 抽出速報集計結果 結果の概要)。


上の資料から、15歳未満人口と65歳以上人口についての推移を抜粋します。

年次 15歳未満人口(千人) 65歳以上人口(千人) 備考
大正9年(1920年) 20,416 2,941 調査開始
大正14年(1925年) 21,924 3,021
昭和5年(1930年) 23,579 3,064
昭和10年(1935年) 25,545 3,225 15歳未満人口が2,500万人を越える
昭和15年(1940年) 26,369 3,454
昭和20年(1945年) 26,477 3,700
昭和25年(1950年) 29,786 4,155
昭和30年(1955年) 30,123 4,786 15歳未満人口が3千万人を越える
昭和35年(1960年) 28,434 5,398 15歳未満人口が減少に転じる、65歳以上人口が500万人を越える
昭和40年(1965年) 25,529 6,236
昭和45年(1970年) 25,153 7,393
昭和50年(1975年) 27,221 8,665 15歳未満人口が増加に転じる
昭和55年(1980年) 27,507 10,647 65歳以上人口が1千万人を越える
昭和60年(1985年) 26,033 12,468 15歳未満人口が再び減少に転じる
平成2年(1990年) 22,486 14,895
平成7年(1995年) 20,014 18,261
平成12年(2000年) 18,472 22,005 65歳以上人口が2千万人を越える、と同時に15歳未満人口を上回る
平成17年(2005年) 17,521 25,672
平成22年(2010年) 16,803 29,246
平成27年(2015年) 15,864 33,422 65歳以上人口が3千万人を超え、15歳未満人口の倍以上となる


表からは、近年、65歳以上人口が急増(調査開始時の10倍以上)している一方で、昭和60年(1985年)以降、15歳未満人口が減少し続けていることが分かります。


出生数

平成27年人口動態統計によれば、出生数は100万5,677人で前年の100万3,539人より2,138人増加しています。


しかしながら、出生順位別にみると、第1子は前年より増加したものの、第2子及び第3子以上では減少したとのことであり、依然として少子化は解消されていないといえます(参考:平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況)。


第1子が増加したとしても、第2子以降が減少しているのであれば、将来的には、人口が減少することになります。


つまり、父1人・母1人から1人の子どもしか生まれないのであれば、将来的には、2人→1人ということになり人口減につながるわけです。


中国で急激な人口増加を抑制するために「一人っ子政策」が実施されていたのは、記憶に新しいところです(「一人っ子政策」は2015年の中央委員会第5回全体会議において廃止が決定)。

出生順位別にみた母の平均年齢

出産時の母の平均年齢について、人口動態調査の結果から、主な推移を以下に抜粋します(参考:平成27年 人口動態調査 上巻 出生 第4.19表 出生順位別にみた年次別母の平均)。

年次 第1子出生平均年齢 全出生平均年齢
昭和25年(1950年) 24.4 28.7
昭和35年(1960年) 25.4 27.6
昭和45年(1970年) 25.6 27.5
昭和55年(1980年) 26.4 28.1
平成2年(1990年) 27.0 28.9
平成12年(2000年) 28.0 29.6
平成22年(2010年) 29.9 31.2
平成27年(2015年) 30.7 31.8


第1子出産時の母の平均年齢を、年次別に見ると、年を追うごとに明らかに高齢化していることが分かります。


また、第1子出産時平均年齢の高齢化は、第2子以降も含め場合の出産時平均年齢と比べても、その進行の度合いが顕著であることが読み取れます。

合計特殊出生率

合計特殊出生率とは、1人の女性が一生に産む子供の平均数を示します。


先進国が現在の人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は、さまざまな要因を考え合わせた上で、おおむね2.07であるとされています。


日本の合計特殊出生率は、1.5をも下回っており、将来にわたって人口減となる状況が長らく続いています。


なお、2016年5月23日現在の資料では、平成27年の合計特殊出生率は1.46であると試算されています(参考:合計特殊出生率について)。


これは、前年を0.04上回る数値となっていますが、上でも述べたように、第2子以降の出生数は減少しており、依然として人口減の状況にあるものと考えられます。

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最後に

ここまで見てきた統計調査の結果から、日本では、65歳以上人口が近年急増している一方で、15歳未満人口は減少しており、人口維持に必要な合計特殊出生率を確保できていないことや、女性の晩産化傾向が進んでいることが見てとれます。


国の人口が少なくなることは、それだけ国力が弱まることを意味します。


現在の日本は、総人口約1億2,700万人と世界で10番目に人口の多い国となっています。


しかしながら、人口減少社会を迎えた日本では、急激な少子高齢化に伴い、これからも人口が減少し続けることが予測されています。


日本の国力低下を避けるためにも、公務員を目指すみなさんには、ぜひとも少子高齢化対策に取り組んでいただきたいと思います。