厚生労働省の発表によると、平成28年9月15日現在での100歳以上の高齢者数は65,692人になったということです（参考：百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について）。
100歳以上の高齢者数はほぼ毎年増え続けており、今年度の人数（65,692人）は昭和38年の調査開始以来、過去最多となっています。
上のニュースを受け、ここで改めて日本の少子高齢化の現状について、統計調査の結果を基に確認してみることにしました。
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15歳未満人口と65歳以上人口の推移
平成27年国勢調査の速報集計によれば、65歳以上人口の全人口に占める割合は26.7％となり、大正9年の調査開始以来最高の割合となっています（参考：平成27年国勢調査 抽出速報集計結果 結果の概要）。
上の資料から、15歳未満人口と65歳以上人口についての推移を抜粋します。
| 年次 | 15歳未満人口（千人） | 65歳以上人口（千人） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 大正9年（1920年） | 20,416 | 2,941 | 調査開始 |
| 大正14年（1925年） | 21,924 | 3,021 | |
| 昭和5年（1930年） | 23,579 | 3,064 | |
| 昭和10年（1935年） | 25,545 | 3,225 | 15歳未満人口が2,500万人を越える |
| 昭和15年（1940年） | 26,369 | 3,454 | |
| 昭和20年（1945年） | 26,477 | 3,700 | |
| 昭和25年（1950年） | 29,786 | 4,155 | |
| 昭和30年（1955年） | 30,123 | 4,786 | 15歳未満人口が3千万人を越える |
| 昭和35年（1960年） | 28,434 | 5,398 | 15歳未満人口が減少に転じる、65歳以上人口が500万人を越える |
| 昭和40年（1965年） | 25,529 | 6,236 | |
| 昭和45年（1970年） | 25,153 | 7,393 | |
| 昭和50年（1975年） | 27,221 | 8,665 | 15歳未満人口が増加に転じる |
| 昭和55年（1980年） | 27,507 | 10,647 | 65歳以上人口が1千万人を越える |
| 昭和60年（1985年） | 26,033 | 12,468 | 15歳未満人口が再び減少に転じる |
| 平成2年（1990年） | 22,486 | 14,895 | |
| 平成7年（1995年） | 20,014 | 18,261 | |
| 平成12年（2000年） | 18,472 | 22,005 | 65歳以上人口が2千万人を越える、と同時に15歳未満人口を上回る |
| 平成17年（2005年） | 17,521 | 25,672 | |
| 平成22年（2010年） | 16,803 | 29,246 | |
| 平成27年（2015年） | 15,864 | 33,422 | 65歳以上人口が3千万人を超え、15歳未満人口の倍以上となる |
表からは、近年、65歳以上人口が急増（調査開始時の10倍以上）している一方で、昭和60年（1985年）以降、15歳未満人口が減少し続けていることが分かります。
出生数
平成27年人口動態統計によれば、出生数は100万5,677人で前年の100万3,539人より2,138人増加しています。
しかしながら、出生順位別にみると、第1子は前年より増加したものの、第2子及び第3子以上では減少したとのことであり、依然として少子化は解消されていないといえます（参考：平成27年（2015）人口動態統計（確定数）の概況）。
第1子が増加したとしても、第2子以降が減少しているのであれば、将来的には、人口が減少することになります。
つまり、父1人・母1人から1人の子どもしか生まれないのであれば、将来的には、2人→1人ということになり人口減につながるわけです。
中国で急激な人口増加を抑制するために「一人っ子政策」が実施されていたのは、記憶に新しいところです（「一人っ子政策」は2015年の中央委員会第5回全体会議において廃止が決定）。
出生順位別にみた母の平均年齢
出産時の母の平均年齢について、人口動態調査の結果から、主な推移を以下に抜粋します（参考：平成27年 人口動態調査 上巻 出生 第４．１９表 出生順位別にみた年次別母の平均）。
| 年次 | 第1子出生平均年齢 | 全出生平均年齢 |
|---|---|---|
| 昭和25年（1950年） | 24.4 | 28.7 |
| 昭和35年（1960年） | 25.4 | 27.6 |
| 昭和45年（1970年） | 25.6 | 27.5 |
| 昭和55年（1980年） | 26.4 | 28.1 |
| 平成2年（1990年） | 27.0 | 28.9 |
| 平成12年（2000年） | 28.0 | 29.6 |
| 平成22年（2010年） | 29.9 | 31.2 |
| 平成27年（2015年） | 30.7 | 31.8 |
第1子出産時の母の平均年齢を、年次別に見ると、年を追うごとに明らかに高齢化していることが分かります。
また、第1子出産時平均年齢の高齢化は、第2子以降も含め場合の出産時平均年齢と比べても、その進行の度合いが顕著であることが読み取れます。
合計特殊出生率
合計特殊出生率とは、1人の女性が一生に産む子供の平均数を示します。
先進国が現在の人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は、さまざまな要因を考え合わせた上で、おおむね2.07であるとされています。
日本の合計特殊出生率は、1.5をも下回っており、将来にわたって人口減となる状況が長らく続いています。
なお、2016年5月23日現在の資料では、平成27年の合計特殊出生率は1.46であると試算されています（参考：合計特殊出生率について）。
これは、前年を0.04上回る数値となっていますが、上でも述べたように、第2子以降の出生数は減少しており、依然として人口減の状況にあるものと考えられます。
最後に
ここまで見てきた統計調査の結果から、日本では、65歳以上人口が近年急増している一方で、15歳未満人口は減少しており、人口維持に必要な合計特殊出生率を確保できていないことや、女性の晩産化傾向が進んでいることが見てとれます。
国の人口が少なくなることは、それだけ国力が弱まることを意味します。
現在の日本は、総人口約1億2,700万人と世界で10番目に人口の多い国となっています。
しかしながら、人口減少社会を迎えた日本では、急激な少子高齢化に伴い、これからも人口が減少し続けることが予測されています。
日本の国力低下を避けるためにも、公務員を目指すみなさんには、ぜひとも少子高齢化対策に取り組んでいただきたいと思います。